訪日外国人増でトイレットペーパー好調　各社、増産体制整備

訪日外国人客が増えトイレットペーパーの生産も好調に－。訪日客がホテルなどで使う需要が増えていることを背景に、日本製紙や王子ホールディングス（ＨＤ）など製紙業界が新工場の整備など生産拡大に乗り出した。業界関係者は「１０年前は少子高齢化で市場が縮小するとみていた」と意外な効果に驚き、２０２０年の東京五輪・パラリンピック後も伸び続けることに期待を寄せる。

訪日外国人の数とトイレットペーパーの国内販売額はここ数年、連動して推移している。政府観光局がまとめた年間訪日外国人数は、東日本大震災後の１２年から６年続けて前年に比べて増えた。経済産業省が公表しているトイレットペーパーの国内販売額は、１４年から４年連続で増加した。

製紙各社は売り上げを伸ばす絶好の機会と捉え、生産体制を整備。日本製紙は、子会社と春日製紙工業（静岡県富士市）の共同出資会社の工場を５月に稼働させた。大王製紙は今秋に埼玉県の新工場と、愛媛県の工場にある新設備を相次いで稼働させる予定だ。王子ＨＤも三菱製紙と共同で会社を設立し、青森県で１９年春に生産を開始する。

日本製紙連合会によると、紙の国内需要は印刷用などが減る一方、トイレットペーパーなどの衛生紙では訪日客の増加に加えて高齢者ほどペーパーを多く使う傾向もあり、今後も一定程度見込めるという。

政府は訪日客を１７年の２８６９万人から２０年に４０００万人に引き上げる計画を掲げている。製紙大手は「案内人を増やすなど（観光の）整備を進めることで、さらに市場が成長するのではないか」（広報担当者）と政府の施策に期待している。

出典：産経Biz

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500019-n1.htm