少人数で高い経済効果　インバウンド向け体験型観光が脚光

新型コロナウイルスの水際対策緩和により、訪日外国人観光客（インバウンド）数が急速に回復している実態が１６日、観光庁の発表で明らかになった。政府がインバウンドの年間消費額５兆円超の早期達成を目指す中、自然や文化などの体験型観光「アドベンチャーツーリズム（ＡＴ）」が脚光を浴びている。ＡＴ旅行者は多くが富裕層で滞在期間も長いため、少ない訪問者数で高い経済効果をもたらし、観光客の急増による地域への悪影響防止にも一役買うとされる。持続可能な地域の実現に向けた〝武器〟としたい考えだ。

ＡＴをめぐっては、政府が８日に閣議決定した今年度第２次補正予算案で、インバウンド誘客に向けた地域の取り組みに対する補助費として計上された１６３億円の支援対象となった。

日本アドベンチャーツーリズム協議会（東京）によると、ＡＴとは地域独自の自然や文化を地元の人々とともに体験し、旅行者自身の変革や成長の実現を目的とする旅行形態を指す。

「自然」と「文化体験」に、トレッキングやサイクリングなどの「アクティビティ」を加えた３要素のうち、２つ以上が日程に組み込まれていることが条件。アクティビティは体験をより深いものにするとの位置づけで、散策などソフトな内容も含まれる。

ツアーのコンテンツは地域や旅行会社などが連携して作り上げ、行程にはストーリー性を持たせるなどの工夫も求められる。

ＡＴ旅行者は知的好奇心が旺盛な富裕層の割合が高く、滞在日数は平均１４日間と長い。日本政府観光局によると、２０１７年時点でＡＴの市場規模は欧州、北米、南米で約６８３０億ドル（約９５兆円）に上る。旅行者１人当たりの現地消費額は、最も高い北米で３２９０ドル（約４６万円）。３地域全てで客単価は平均の１・７～２・５倍に上った。

同協議会によると、国内の市場規模は約１兆円と発展途上だが、ＡＴ旅行者は高額なアウトドアの装備などを現地調達するケースが多く、そうした経済効果を含めると２・３兆円。その他にも、さまざまな産業への波及が見込まれる。

また、客数増に伴い混雑やごみの投げ捨てなど、観光地への負担増も懸念されているが、少人数のＡＴに狙いを絞ることで、懸念の解消にもつながるという。

来年９月には北海道で世界中のＡＴ関係者が一堂に会する国際会議が開かれ、国内のコンテンツを発信する大きなチャンスとなる。

後発国の日本ではＡＴに必須な専用ガイドの不足、自治体と関連業者の連携の遅れなど課題は多い。しかし、ＡＴは地域を潤すだけでなく、自然や文化を維持する動機や原資にもなるといい、同協議会の担当者は「地域で協力すれば、観光客、観光業者、地域の『３方』に、環境保全を加えた『４方よし』の取り組みになる」と訴えている。（福田涼太郎）

出典：産経NEWS
https://www.sankei.com/article/20221116-RS5V6VHULNKNNFZ5H3ANSICB7A/